さくの式!テンシン日記

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生活困窮者自立支援法〜ブラックでもお国の制度で生活再建は可能なのか〜

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全く働くことができないわけではない。
(正社員雇用のまま籍は残っている)

 

ただ現在安定はしていない。
(休職中に使い切った有給は来年度まで復活しないのに、体調が安定せず欠勤・半休が続いてしまっている)

 

しかも債務整理済みで信用情報ブラックなので、ある程度まともな会社さんからはお金も借りられない。

 

というわけで絶賛各種支払いが滞り中のさくのです。
目下携帯(+Wi-Fiなどのすべてのネット環境)が止まりそうでビクビクしています。

 

せめて6月まで持ってくれたら、自分のボーナスはさておき、母に貸したお金が返って来たりと遅れを取り戻せそうな収入の見込みがあるのになぁ。
もうヤミ金にでも駆け込むしか手段がないのか……
という考えが脳裏をよぎったりもするのですが、

 

いや待て、携帯が生きているうちはあらゆる方法を試してみよう!諦めるのはまだ早いぞ!

 

というわけでいろいろと調べて探し回った結果、
「生活困窮者自立支援法」
なる法律の存在を知ることができました。

 

つまるところ、最後はお国にお伺いを立ててみようというわけです。


生活困窮者自立支援法とは。

全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。

 

自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。

制度概要 |厚生労働省

 

近年、生活保護の受給申請者は急増しているようですが、病気などで働きたくても本当に働けない人、以外の申請者も増えている傾向にあるようです。
生活保護の不正受給の問題なども取り沙汰されることが増えましたよね。

 

というわけで、生活保護の一歩手前で、働く能力はあるけれど職に就けていない人、働いてはいるけれど生活に困っている人などを対象に、安定した生活を送れるように自立を支援していこう、という制度としてこの「生活困窮者自立支援法」が誕生したわけです。

 


支援制度の中の「お金」の部分。

 

生活困窮者自立支援法の中では就労訓練や就労の準備のための支援や家計相談などの他に、
「生活福祉資金貸付制度」という、金銭面での支援制度が用意されています。

 

貸付は基本的に、
市町村民税が非課税になるほどの低所得者世帯。
身体障がい者・療育・精神障がい者保健福祉などの各種手帳を交付されている人が属している、障がい者世帯。
65歳以上の高齢者が属する世帯。
が対象になっています。

 

当然ながら私自身はどれにも当てはまらないのですが、
お給料が盗難に遭ってしまって次の支給日までに生活ができないだとか、
急に病気や怪我などをしてしまって高額な医療費がかかってしまい、貯金もない場合だとか、
会社都合での退職、次の会社は決まったけれど初回の給与支払いまでの生活費に困っているなど、
慢性的ではなくあくまでも一時的な理由でにっちもさっちも行かなくなってしまっている人を対象とした支援制度などもあるとのこと。

 

今回はこのうちの一番限度額が少額(10万円まで)な支援であり保証人もいらないと言われている「緊急小口資金」で携帯代だけでも、と思い、相談に行って来ました。

 

「緊急小口資金」を含めた各種支援制度の詳しい条件などは厚生労働省の以下のページをご覧ください。

生活福祉資金貸付条件等一覧 |厚生労働省


相談結果と提案

結果的にはダメだったけど……

 

「緊急小口資金」の支援が得られて、ひとまず給料日まで(本人がというよりは携帯が)生きながらえられたら、
という目的が大きかったですが、もっと自分にあった制度もあるかもしれないという可能性も考えて、今回は家計等も含めた生活全般の相談を、と思い、
自分の家の近くにある自立相談支援窓口に行ってきました。

 

全国各都道府県の窓口の一覧は以下のページにあります(平成29年度の最新版)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

 

窓口では、私に配慮してくださったのか女性の相談員の方を呼んでくださり、
仕事や収入、公共料金などの滞納、それから債務の状況などを詳しく聞かれました。

 

休職中の収入減が痛手となっていること、復職済みであるので基本的には一時的な困窮であるという旨伝えたのですが、
やはりそもそも債務整理済みであり返済金額も大きいことから、一次的というよりは恒常的な困窮であると判断されたようで、
「緊急小口資金」の支給対象からは外れてしまう、というお話でした。

 

まぁそうなるよね、しょうがないよね……

 

あと、実家が隣県である(我が家からも職場からも1時間半程度)こともやはり気にされてしまったようで、
「実家に帰られることも検討されては?」
ということも言われました。

 

母にお金を貸している(残り20万弱)とはいえ、
生計を同じくしている父から30万円の支援を得られている背景もあるので、疎遠だとか仲が悪いとも言いにくいところだし、わかるんですけどね……
(両親間のコミュニケーションがかなり希薄だからこそ今この状況が成り立っているわけでもあるのですが……)

 

心療内科にお世話になる事態を迎えての休職なので、実家に帰ることで今以上に心理的負荷をかけるわけにはいかない、と少し苦しいですが、説明はして来ました。

 

余談ですが、カップ麺やうどんそばなどの乾麺、インスタントスープなどの食料を少しいただいて帰ることが出来ました。ありがたや!

 


代替案として勧められた場所

というわけで、お国(社会福祉事業)に対してお金の貸付をお願いする手続きはできなかったのですが、
代わりとして「東京都多重債務生活者再生事業」の窓口である「東京都生活再生窓口」をご紹介いただけました。

 

こちらは東京都下に1年以上暮らしていて勤続年数が半年以上、課税所得600万円以下の人であれば、
債務整理中、債務整理は終わっている(おそらく喪明け前で他から借りられないような)方でも貸付の相談に行くことができるようです。

事業内容 | 東京都生活再生相談窓口:多重債務や金融機関からの借入ができないなど金銭的な問題を抱えている方の生活再生を支援する東京都多重債務者生活再生事業

 

早速帰りがけに窓口に電話をしたのですが、
現在の収入と債務整理の状況などを聞かれたのち、予約を入れる流れとなりました。

 

なお、当日は直近3ヶ月の給与明細と昨年度の源泉徴収票、私の場合は和解が成立しているのでその各債権者との和解条件がわかる書類、
現在の債務残高と家計収支がわかるもの(こちらはメモ程度でいいらしい)
を持参すればよいそうです。来週予約が取れたので行ってこようと思います。

 

連帯保証人が必要な制度らしいんですが、どうなることやら……
(休職と支援の相談は父にしか今のところしていないので、おそらく父に頼むことになるとは思いますが)

 

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