さくの式!テンシン日記

マイナス600万円から始める任意整理生活@sakurakuraxxx

住民税、払えなくても放置しないで!放っておくと差押えの可能性も!

f:id:lilyxbutterfly:20150622190743j:plain

 

 

仕事を辞めてしまったり、休んでしまったりすると、
各種税金などの支払いが給与天引きになっていたのが止まってしまい、あとでお役所から、

 

この金額を払ってね!

 

というお手紙が届きます。

 

これを、無視してしまうとどうなるのか?

 

今回は、昨年休職をした関係で給与天引きがストップしてしまった住民税を滞納した結果督促のお手紙を受け取り、
その後分納の相談をしに行ったあたりの話をしようと思います。


住民税を滞納すると督促状が届く

経緯

昨年10月に休職をしてからひと月前後くらいだと思いますが、
給与天引きとならなかった2017年12〜2018年5月分ということで、
約85,000円分の住民税の支払い書類が手元に届きました。

 

支払い期限は2018年1月末まで。

 

そういえば今の職場に転職した同じような書類が届いたな、あの頃より数万円金額が上がってるなぁ、と少し懐かしく思っていたのですが、
(この時は確か新しい職場の給与からの天引きではなく一括で支払ったはず)
今回はちょっとすぐに一括で支払いができる金額ではありませんでした。

 

この払込票が手元に来た時は休職中で、初回の傷病手当金もまだで、
大体いくら傷病手当金が入るのかもわからなかった時期。
その後も会社に立て替えてもらった各種保険料などを引かれたりして思ったより傷病手当金がもらえなかった、
分納が可能であるにしてもすぐに今月から払ってね!って言われたらきついな……

 

休職中でお役所に行く時間もあったわけで、すぐに相談に行けばよかったのかもしれませんが、
そんなこんなでウダウダと考えているうちに復職。
今度は有給休暇もない中いつ役所に行こう、とさらにウダウダしているうちに4月になってしまいました。

 

……ここまでは、すべて言い訳に過ぎません。

 

届いた督促状

休職してひと月前後で一度目の払込票送付があった後は、
初回の払込期限である2018年1月末を過ぎた後に、2018年3月に二度目の払込票が届きました。

 

この時点では、3月中に払ってね、と払込票つきの簡易なお手紙がついていただけでしたが、
その後3月にも払わずにいると、4月に入ってもう一度、払込票とともに

 

『最終通告』

 

という赤字で書かれた物々しいお手紙が届きました。今度の期限を無視すると、
「口座などの財産の差し押さえ」「会社への連絡」を行うなどということも書かれています。

 

すでに生活費にも滞納しているものが出ていた状態で、
どう頑張っても逆立ちをしても一括では払えないわけでして、

今年の有給休暇が0日?!意外と知らない付与の条件! - さくの式!テンシン日記』という記事でも書きましたが本年度は有給休暇がないので欠勤扱いにはなるけれど、

 

しのごの言っている場合でもないので、さていい加減役所に相談に行かなければ、と考え始めたその時。

 

ふとその最終通告のお手紙の裏側も見てみたんですね。
するとそこには、平日役所の開いている時間に行かれない人向けの、相談窓口の電話番号が!!
(といっても1日限定、17:00〜20:30までなのですが)

 

というわけで、まずは電話で相談してみることにしました。


役所に足を運ぶこともなく分納の手続きが出来た!

 

電話しても、やっぱり一度はお役所に来て欲しいと言われるのかなとも思ったのですが、
さすが、お仕事で役所に行かれない方のための電話窓口。
その日の電話だけで分納の手続きまで行なっていただけました。

 

電話口でも、何回払いでいけますか?と聞かれただけで、
今まで支払えなかった理由も特に問われることはありませんでした。

 

住民税の年度切り替えは6月なので次年度の支払いが重なってくることも考慮して、
出来れば4・5月の2回払いだといいと推奨はされたのですが、
法令上は12回までの分割納付が可能とのことだったので、金額を考えて10回払いでお願いしました。
今月から毎月分納の払込用紙が届き、2019年1月まで毎月支払って行くことになります。

 

ちなみに、滞納した住民税に対しては、延滞金がかかってきます。
このことも、なるべく早く(少ない分割回数で)支払い切ってしまった方がいいと電話口で勧められたもう一つの理由でもありました。

 

延滞金の利率はけして低いものではありません。
私の場合はすでに2018年1月の最初の支払い期限から3ヶ月経っているので1000円程延滞金が発生しているのですが、
2019年1月まで支払いがかかるので、あと3000円程上乗せになるとのこと。

 

少なくはない額ですが、直近でドーンと負担がかかってしまうことよりも、毎月無理のない範囲で支払っていくことを選んだのは私なので、致し方なかったのだと思うことにしています。


払えなくても放置しないで、まずは相談しましょう!

 

住民税を払えない。

 

病気や怪我などでの休職、勤めていた会社を辞めてしまったなど、その理由は様々あるでしょう。
それ自体は仕方のないことだと思います。

 

私自身は通告段階で対応しましたが、これさえも無視していたら、最終的には資産の差押え、という事態を迎えていたかもしれません。

 

我が家には高価なものは一切ないのですが、そうした資産価値のあるものが差押えられる可能性もありますし、
そうでなくても口座凍結の可能性もあったわけで、そうすると生活費の支払いもできなくなってしまいます。

 

自治体と自分自身の置かれている状況との条件が合えば、
分割納付だけではなく、減免の対象となる可能性もあると思いますので、
まずは自身の状況をきちんとお役所に説明して、相談してみることが大切だと思います。

 

※ちなみに今回は専用の電話窓口が用意されていましたがあまりネット等でも見かけない事だったので、一度最寄りのお役所の営業時間内に足を運ぶことが対応としては一般的かと思います。詳しくは最寄りの自治体のホームページなどをご参照ください。

<sponsered link>

 


保険でお金が借りられる?契約者貸付制度とは

f:id:lilyxbutterfly:20180422012945j:plain

今!なるべくすぐに!まとまったお金が必要!

 

そんな時あなたならどんな方法でお金を用意しますか?

 

どうも、さくのです。

 

まとまったお金を用意する方法としては、
キャッシングやカードローンを利用することを考えたり、
もしお願い出来る知人友人家族などがいればそちらを頼ったり、
いろんな手段を考えると思います。

 

私の場合は絶賛任意整理中、まずもってまともな会社さんならキャッシングやカードローンの契約をさせて貰えません。

 

とはいえ、休職と復職後の勤務実績により、任意整理の返済はおろか各種公共料金などの生活費まで遅延・滞納していた状態。
住む家を無くしかけたり携帯電話の料金を払えなくて一時回線が止まってしまったりしていた状態でした。

 

住む家がなくなってしまうのももちろん困りますが、
今の時代、新たな収入を得ようにもネットが止まってしまったらほとんど何もできなくなってしまうので、死活問題ですよね。

 

そこで私が取った方法が、前回の記事「2018年4月分の返済・残債務状況 - さくの式!テンシン日記」でも少し書きましたが、
自分にかけてもらっている保険を利用してお金を借りる方法。「契約者貸付制度」の利用です。

 

<sponsered link>

 

 

 

契約者貸付制度とは?

簡単に言うと、契約している生命保険などの解約返戻金を担保にお金を借りられる制度です。所定の書類の提出や手続きを行うことで利用できます。

 

借りられる金額の上限は、保険会社さんや保険の種類にもよりますが、解約返戻金の約70〜90%ほどになります。
ですので、解約返戻金がほとんどない掛け捨てタイプの保険などでは原則利用できませんし、契約してから日が浅いとあまり大きな額を借りることができません。

 

ただ、一般のカードローンやキャッシングなどとは違って、今まで支払ってきた保険料をベースに借入を行うことができるので、
私のように信用情報がブラックでも審査のことを考えずに済むことはメリットだと言えるでしょう。

 

また、一般のカードローンやキャッシングと違い、毎月必ず一定額を返さなければならないわけではなく、
たとえばボーナスが入った月に一括で返します!など、返済方法や時期を自分で選ぶことができます。
(そのかわり、計画的に返さないといけないですけどね)

 

ちなみにこの「契約者貸付制度」はその名前の通り、保険の契約者本人でないと利用できません。
なので、保険をかけられている(被保険人)のが自分自身であっても、その保険を契約して毎月の保険料を支払っている人しか使えないと言うことになります。

 

私の場合も、保険をかけてもらっているのは私ですが、契約と支払いは父の名義になっているので、
今回この「契約者貸付制度」を利用するにあたり、父に手続きや借入を代行してもらっています。

 

契約者貸付制度の注意点

今まで支払って来た保険料に基づいて借りられるため、信用情報がブラックでも審査のことを考えずに済む。
返済も毎月決まって行なわなければならないわけではなく、自分で時期と方法を選んで自由に返済が可能。
ということをメリットとしてあげた「契約者貸付制度」ですが、当然のようにデメリットもあります。

借りたお金には利息がかかる

「貸付」とある通り、この制度では保険会社さんからお金を「借りる」ことになります。

一般のカードローンやキャッシングよりも利率が低い、と言われている「契約者貸付制度」ですが、当然借りたお金には利息がかかってくるのです。

 

しかも、多くの会社さんでは、「年利」「複利」で利息が計算されているとのこと。

 

たとえば、年利5%で100万円借りた場合。1年間返済せずにいると翌年には年利5%で返済総額は105万円になります。
もし翌年も返さずにいると105万円に対してさらに5%の年利がつくので、110万2500円となります。

 

毎月毎月決まった日に返済をしなくていいということが契約者貸付制度のメリットの一つではありますが、返さずにいるとこんな形で年々返済総額が増えていくので、きちんと計画的に返していくことが大事になってきます。

 

保険が解約になることも

契約者貸付制度は、解約返戻金の額に基づいて決まる貸付額の範囲内であれば何度でも利用することができる制度です。

 

しかし、利息を合わせた借入額が解約返戻金の金額を超えてしまうと、せっかくの保険自体が解約となってしまいます。

 

万が一の病気や怪我などで長期間働けなくなってしまった時のことなどを考えて保険を契約している方がほとんどだと思います。
確かにまとまったお金が必要で困っていたからこそ借入をする、これからしようと考えているのだと思いますが、
せっかくここまでかけてきた保険が解約となってしまったら、必要な時に必要な保証も受けられなくなってしまって元も子もないですよね。

 

返済額が祝い金・満期金などと相殺されることも

契約者貸付制度でお金を借りて返済を行なわなかった場合、年利・複利で利息が計算され、返さずにいる期間が長ければ長いほど返済総額が増えて行くこと。
返済総額が解約返戻金を超えてしまったら最悪の事態として保険が解約となってしまうことについて書いて来ましたが、
学資保険や養老保険など満期がある保険や祝い金がある保険などの場合、返済額が残っていると、支払われるはずの満期金・祝い金の一部が返済額と相殺されてしまいます。

 

将来のためにとせっかく貯蓄目的で支払って来たのに予定していた金額から相殺されてしまい、予定されていたお金が支払われなかった!お子さんの学費などに十分な額が受け取れなかった!ということがないよう、注意する必要があります。

 

まとめ

というわけで、ある程度まとまったお金を用意する方法の一つとして、「契約者貸付制度」を利用するということを、デメリットも含めて紹介して来ました。

 

自分(ないし旦那さんや父などの家族が)支払って来た保険を元に一時的にお金を手にする方法ではあるのですが、お金を「借りる」という行為であることは忘れずに、
ご利用と返済は計画的に!ということを忘れずにいたいところです。


本当に困った時に、せっかくの保証が使えなかったら、ここまで保険をかけて来た意味がなくなってしまいますからね!

 

 

2018年4月分の返済・残債務状況

f:id:lilyxbutterfly:20180420101942j:image

こんにちは。さくのです。

毎度毎度ギリギリな状況ですが今月もなんとか返済することができたので、
現状の残債務状況についての報告です。
 
3月までの分の状態についてはこちら。

2018年2・3月分の返済と残債務状況 - さくの式!テンシン日記


負債総額:5,435,927

任意整理分合計:4,299,233

エポスカード:1,042,506
三井住友VISAカード:1,000,000
楽天カード:656,357
三井住友銀行カードローン:1,600,370

上記以外の分合計:1,136,694

アプラスカード:267,894
保険:500,000
父個人:283,000
住民税(分納):85,800


2018年4月の所感

結論から言うと負債の総額としては増える結果となってしまいました。
休職中に請求された住民税、
生活に困って父に借りたお金、それでも足りずに私にかけてもらっている保険を担保にさらに借金を……

 

というわけで、前回までは負債項目の中に入れていなかった内容も追記しました。

 

任意整理という方法で債務を整理してから、アディーレ法律事務所さんに和解交渉したいただき、実際に各債権者様への支払いがスタートしてから約1年。

 

けして順調とは言い切れませんが、きちんと書き起こしてみると、頑張って減らして来た負債総額がリセットされてしまったことがわかってしまって、心にくるものがあります。

 

ちなみに、保険を担保に、とは言いましたが、正確には「契約者貸付制度」というものを利用しています。
制度の詳細については別の機会に記事にしようと思いますが、
こちらは毎月必ず返済しなければ催促されるというものではないので、
父と相談の上、ボーナスが支給される6月から返済開始となります。

 

ひとまず、4月も残りの出勤時間は1週間ほど。
そのあとはゴールデンウィークが待ち受けています。
雇われの身なので、いくら生活に困っているとはいえ外でおおっぴらに働くわけにもいかないので、
さっそくいくつか申し込んだ家でできる内職などをやりながら、少しでも多くお金を貯めていこうと思います。

<sponsered link>

 

東京都生活再生相談窓口へ〜続・ブラックでもお国の制度で生活再建は可能なのか〜

f:id:lilyxbutterfly:20180406191721j:plain


絶賛今にも携帯が止まりそうなさくのです。
(手持ちのギリギリのお金で給料日までレンタルWi-Fiの契約はしました)

 

前回の記事「生活困窮者自立支援法〜ブラックでもお国の制度で生活再建は可能なのか〜 - さくの式!テンシン日記」で、地元の自立支援相談窓口に行った時のことを書いたのですが、

 

今度はそちらで紹介された東京都生活再生相談窓口の方へ足を運んでみました。

こちらの窓口は多重債務や債務整理の人に対しても生活再生のための相談の門戸を開いている場所だからです。

 

絶賛任意整理中の私にも何か支援を!

 

とはいえまだまだ安定して働けているとはいえない身なので、

おそらく前回と同じく、金銭的な援助は受けられない結果になるだろうとは思っていました。

 

……案の定その通りになったわけですね。

 

 

東京都生活再生相談窓口ってどんなところ?

 

東京都の「多重債務者生活再生事業」は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が東京都の補助を受けて基金を設置・運用し、一般社団法人生活サポート基金が生活相談を行い中央労働金庫が貸付を行う事業です。
http://tokyo-saisei.jp

 

東京都生活再生相談窓口は、東京都の「多重債務者生活再生事業」の一環として開かれている窓口の一つです。

 

私のように債務整理中の人だけでなく、
終わったけれど喪明け前でどこからも借り入れができない。
あるいはこれから債務整理も検討したい。
借金問題だけではなく、新たな借り入れも出来ない中、家賃や公共料金等の滞納、医療費などでとにかく生活が苦しい。
等々さまざまな方の相談に乗り、必要であればお役所や弁護士さんやその他各種機関へ橋渡しをしてくれるような、そんな場所です。

 

相談の流れと結果

 

国の機関である自立支援相談窓口とは違い、今回は基本的に多重債務や債務整理に関わっている方に門戸を開いているという施設であるためか、
前回よりもより詳細に、債務残高合計や月々の返済状況、家計の状況などについて相談の前に記入する時間が設けられました。

 

実に用紙3枚分!!

 

ちなみに債務残高には、滞納している家賃や公共料金、税金等も合わせて記入する必要があり、
さらに、知人友人家族からの個人的な借り入れもあれば書くように、と言われました。
なので、年始からこちら父に借りている分も合わせて記入。改めて見るとすごい金額でした……笑えない。

 

こんなに細かく記入したのは、約1年半前に、アディーレ法律事務所さんに債務整理の相談をしに行った時以来な気がします。

 

その後、相談員の方2名と、記入した内容を元に、借金の経緯や現在の困りごと、家計の再生プランについて話し合いました。

 

相談の結果、やはり金銭的な支援は受けられず

 

現状の家計内容を見られた結果、とにかく任意整理にしてしまったことで、毎月の返済額が家計支出の中で大きな割合を占めてしまっていることがネックとなり、今のままでは支援を受けられないという話になりました。

 

任意整理分だけでなく、というか任意整理対象だけでも家計を圧迫しまくっているのに、
整理対象にしなかったカードの支払いも残っている状態。
しかも現状まだ給与を満額もらえていない状況です。
そこにさらに東京都(中央労働金庫)から支援を受けたところで、返していけるの?と。

 

当然の話ですよね。

 

東京都生活再生相談窓口(?)の方でも融資枠は持っているそうですが、そちらも今の状況では通らないだろう、ということでした。

 

ちなみに、満額給与が支給された場合でも、
(被服・美容費など極力抑えているものについては少し多めに見積もられました部分もありましたが)
計算した結果、毎月10万円程度の赤字になる、という結果に、

 

「むしろこの一年よく任意整理して生活して来られましたね、自己破産を勧められませんでしたか?」

 

と相談員の方両名に聞かれました。

 

……自分でもそう思います。

 


余談ですが、今回も少し食料を恵んでいただいた上に、フードバンクの紹介状までいただいてしまいました。

 

フードバンク活動は、食品の品質には問題がないものの通常の販売が困難な食品を、NPO等が食品メーカー等から引き取って、各福祉施設・団体・生活困窮者個人へ無償提供する活動のことです。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/recycle/tokyo_torikumi/torikumi/foodbank.html

 


やっぱり自己破産しかないのか!?今後のこと。

 

アディーレ法律事務所で相談した時も、当然ながら自己破産は勧められました。
何せ当初、そして今現在も、債務残高は年収を軽く超えている状況だからです。500万円以上からスタートしていますしね。
私には私自身の名義の家や車などの大きな財産がないため個人再生が使えず、
自己破産か任意整理かの選択肢しかなかったのです。

 

こんな状態の人に相談されたとしたら、自己破産を選んだほうがいいよ、と私は勧めるかもしれません。

 

ただ、私にはひとつだけ気がかりで、そしてこの一点のために任意整理を選んでしまった理由がありました。

 

社会人になりたての頃に父が私にかけ、今も払い続けてくれている、保険です。
掛け捨てタイプのものではなく、終身とか医療とか色々なものがついた、結構良さげな保険です。
(自分では決して入ろうとは思わないタイプのものですね)

 

実は年始に最初に父にお金を貸して欲しいと相談した時、
この保険のことが改めて頭をよぎりました。

 

『契約人の名義を私にしてしまえば、解約しようとも何しようとも私の自由になるのでは?』

 

契約名義自体を変えてしまえば、たとえ解約してしまっても父に伝わることもないだろう。そんなことを考えたのです。

 

また、掛け捨てタイプの保険ではなさそうということで、
保険を解約・精算した場合の解約返戻金の額をベースに、その内の何割かを、通常のキャッシングやローンなどよりも低い金利で借り入れができ、
毎月必ずといった形という決まりもなく、返済もある程度自由に行なえる(※条件あり)『契約者貸付制度』についても、
名義を私にしてしまえば利用することが出来るのでは、とも考えました。
(とはいえ名義を変えてしまったら保険料の支払いが滞って遅かれ早かれ解約になるでしょうけれど)

 

※『契約者貸付制度』についての参考ページ。

https://www.hokennavi.jp/cont/column-life-di-008/

 

ただ、五体満足で元気に働けているわけでもなく、
ジリ貧ゆえに健康に気を使うよりも空腹を満たすためだけに食事をしている現在。

健康診断等では指摘は受けるものの何年も経過観察で済んでいるいくつかの症状がこのタイミングで悪化したりして、
高額な治療費がかかるような病気になってしまったら。


確実に、詰む。

貯金もないし。


では、保険を解約せずにお金を受け取れる方法はあるのか?!


休職についてと、まだ満額給与が支給されるに至っていないことは、初回借入時に相談してはある。
そして保険の現在の契約者であり、もし今の保険が制度の対象であるなら『契約者貸付制度』を真に利用することができる父に、改めてお願いしてみよう。

 

というわけで、父に、連絡して保険の状況を確認してもらっているのが、今の状態です。

 

保険会社の名前は分かっているので、借り入れ可能ならその限度額をもってある程度、解約返戻金の額も計算できます。
(20万円以下と分かれば、このまま自己破産に踏み切るのも手です)

 


『そちらの家計にこれ以上の負担をお願いできない。もちろん、せっかくここまでかけてもらった保険を無駄にしたいわけではない。必ず返すから、制度が使えるなら枠を貸して欲しい』


この選択が、一時的な延命に過ぎなかったとあとで後悔する日が来ないように、
私はまだ頑張るつもりです。

 

< sponsered link>


生活困窮者自立支援法〜ブラックでもお国の制度で生活再建は可能なのか〜

f:id:lilyxbutterfly:20180406191721j:image

 

全く働くことができないわけではない。
(正社員雇用のまま籍は残っている)

 

ただ現在安定はしていない。
(休職中に使い切った有給は来年度まで復活しないのに、体調が安定せず欠勤・半休が続いてしまっている)

 

しかも債務整理済みで信用情報ブラックなので、ある程度まともな会社さんからはお金も借りられない。

 

というわけで絶賛各種支払いが滞り中のさくのです。
目下携帯(+Wi-Fiなどのすべてのネット環境)が止まりそうでビクビクしています。

 

せめて6月まで持ってくれたら、自分のボーナスはさておき、母に貸したお金が返って来たりと遅れを取り戻せそうな収入の見込みがあるのになぁ。
もうヤミ金にでも駆け込むしか手段がないのか……
という考えが脳裏をよぎったりもするのですが、

 

いや待て、携帯が生きているうちはあらゆる方法を試してみよう!諦めるのはまだ早いぞ!

 

というわけでいろいろと調べて探し回った結果、
「生活困窮者自立支援法」
なる法律の存在を知ることができました。

 

つまるところ、最後はお国にお伺いを立ててみようというわけです。


生活困窮者自立支援法とは。

全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。

 

自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。

制度概要 |厚生労働省

 

近年、生活保護の受給申請者は急増しているようですが、病気などで働きたくても本当に働けない人、以外の申請者も増えている傾向にあるようです。
生活保護の不正受給の問題なども取り沙汰されることが増えましたよね。

 

というわけで、生活保護の一歩手前で、働く能力はあるけれど職に就けていない人、働いてはいるけれど生活に困っている人などを対象に、安定した生活を送れるように自立を支援していこう、という制度としてこの「生活困窮者自立支援法」が誕生したわけです。

 


支援制度の中の「お金」の部分。

 

生活困窮者自立支援法の中では就労訓練や就労の準備のための支援や家計相談などの他に、
「生活福祉資金貸付制度」という、金銭面での支援制度が用意されています。

 

貸付は基本的に、
市町村民税が非課税になるほどの低所得者世帯。
身体障がい者・療育・精神障がい者保健福祉などの各種手帳を交付されている人が属している、障がい者世帯。
65歳以上の高齢者が属する世帯。
が対象になっています。

 

当然ながら私自身はどれにも当てはまらないのですが、
お給料が盗難に遭ってしまって次の支給日までに生活ができないだとか、
急に病気や怪我などをしてしまって高額な医療費がかかってしまい、貯金もない場合だとか、
会社都合での退職、次の会社は決まったけれど初回の給与支払いまでの生活費に困っているなど、
慢性的ではなくあくまでも一時的な理由でにっちもさっちも行かなくなってしまっている人を対象とした支援制度などもあるとのこと。

 

今回はこのうちの一番限度額が少額(10万円まで)な支援であり保証人もいらないと言われている「緊急小口資金」で携帯代だけでも、と思い、相談に行って来ました。

 

「緊急小口資金」を含めた各種支援制度の詳しい条件などは厚生労働省の以下のページをご覧ください。

生活福祉資金貸付条件等一覧 |厚生労働省


相談結果と提案

結果的にはダメだったけど……

 

「緊急小口資金」の支援が得られて、ひとまず給料日まで(本人がというよりは携帯が)生きながらえられたら、
という目的が大きかったですが、もっと自分にあった制度もあるかもしれないという可能性も考えて、今回は家計等も含めた生活全般の相談を、と思い、
自分の家の近くにある自立相談支援窓口に行ってきました。

 

全国各都道府県の窓口の一覧は以下のページにあります(平成29年度の最新版)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

 

窓口では、私に配慮してくださったのか女性の相談員の方を呼んでくださり、
仕事や収入、公共料金などの滞納、それから債務の状況などを詳しく聞かれました。

 

休職中の収入減が痛手となっていること、復職済みであるので基本的には一時的な困窮であるという旨伝えたのですが、
やはりそもそも債務整理済みであり返済金額も大きいことから、一次的というよりは恒常的な困窮であると判断されたようで、
「緊急小口資金」の支給対象からは外れてしまう、というお話でした。

 

まぁそうなるよね、しょうがないよね……

 

あと、実家が隣県である(我が家からも職場からも1時間半程度)こともやはり気にされてしまったようで、
「実家に帰られることも検討されては?」
ということも言われました。

 

母にお金を貸している(残り20万弱)とはいえ、
生計を同じくしている父から30万円の支援を得られている背景もあるので、疎遠だとか仲が悪いとも言いにくいところだし、わかるんですけどね……
(両親間のコミュニケーションがかなり希薄だからこそ今この状況が成り立っているわけでもあるのですが……)

 

心療内科にお世話になる事態を迎えての休職なので、実家に帰ることで今以上に心理的負荷をかけるわけにはいかない、と少し苦しいですが、説明はして来ました。

 

余談ですが、カップ麺やうどんそばなどの乾麺、インスタントスープなどの食料を少しいただいて帰ることが出来ました。ありがたや!

 


代替案として勧められた場所

というわけで、お国(社会福祉事業)に対してお金の貸付をお願いする手続きはできなかったのですが、
代わりとして「東京都多重債務生活者再生事業」の窓口である「東京都生活再生窓口」をご紹介いただけました。

 

こちらは東京都下に1年以上暮らしていて勤続年数が半年以上、課税所得600万円以下の人であれば、
債務整理中、債務整理は終わっている(おそらく喪明け前で他から借りられないような)方でも貸付の相談に行くことができるようです。

事業内容 | 東京都生活再生相談窓口:多重債務や金融機関からの借入ができないなど金銭的な問題を抱えている方の生活再生を支援する東京都多重債務者生活再生事業

 

早速帰りがけに窓口に電話をしたのですが、
現在の収入と債務整理の状況などを聞かれたのち、予約を入れる流れとなりました。

 

なお、当日は直近3ヶ月の給与明細と昨年度の源泉徴収票、私の場合は和解が成立しているのでその各債権者との和解条件がわかる書類、
現在の債務残高と家計収支がわかるもの(こちらはメモ程度でいいらしい)
を持参すればよいそうです。来週予約が取れたので行ってこようと思います。

 

連帯保証人が必要な制度らしいんですが、どうなることやら……
(休職と支援の相談は父にしか今のところしていないので、おそらく父に頼むことになるとは思いますが)

 

< sponsered link>

 

Reduce Goサービス開始!周辺の余った料理を安く受け取れる!

f:id:lilyxbutterfly:20180406010508j:plain



スーパーなどで夕方から夜遅い時間帯になると、お惣菜コーナーはちょっとした人だかりができますよね。

 

10%引、30%引、半額などの値引きシールが、そのお惣菜が店頭に出してお客さんに提供できる時間の間際になると店員さんによって貼られていくので、
欲しいお惣菜にシールが貼られるのを今か今かと狙う人が近くで待っているわけです。

 

そうして値引きをされても、売れ残ってしまった食材はどうなるのか?
残念ながら、ほとんどの食材が廃棄されてしまうでしょうね……

 

どうも、特にお給料日前はそんな値引き待ちの人だかりによく参加している、さくのです。

 

スーパーなどでは冒頭で書いたように値引き対応など、少しでも廃棄ロスを少なくする試みが行いやすいと思いますが、
これが飲食店だった場合はどうでしょうか?
割引シールを貼って値下げする、なんてことなかなか出来ないですよね。

 

そんな、飲食店の廃棄ロスに注目した新しいサービス「Reduce Go」が、2018年4月5日に正式にリリースされました。


Reduce Goのサービス詳細

reducego.jp

 

Reduce Goは、月額1,980円という定額料金で利用できます。
ユーザーはアプリをインストールして起動した後、アプリに表示される現在地周辺の余剰食品の一覧の中から、1日2回まで、食べたい料理をタップして注文することができます。

 

注文した料理を引き取りに行く際についで費用を支払う必要も一切ありません。

 

なお、2018年4月5日のサービスリリース段階では東京都内32店舗(23区内30店舗、23区外2店舗)のみが対象となっているようです。
エリアや加盟店舗は随時拡大されて行くと思います。

 


今後に期待大!

私自身、某チェーンのカフェで学生時代にバイトをしていましたが、
レジ横に並ぶパン、店内で作られるサンドイッチ用のパンや中に挟む具材、ショーケースに並ぶケーキなどそれぞれに、
何時間、何日間といった単位でお客様に提供してもいい期限が設けられていました。

 

その期限を過ぎてしまうと廃棄ロスとしてレジに入力。
その後実際に捨ててしまうか、あるいはまかないとして食べたり一部従業員が持ち帰ったり、ということは個々の企業や店舗のルール次第のところはあると思いますが、
私はたまにパンなどは持ち帰って翌日のお昼の足しにしたりしていました。

 

当時は私自身は実家暮らしだったので食うに困るということもなかったのですが、
一人暮らしのスタッフさんにとっては貴重な食料調達手段でもありますよね。

 

そうした廃棄ロスがもっと多くの、欲しい!食べたい!という人の手に、
あまりハードルが高くない価格で行き渡ったら、廃棄ロスを減らしたいお店も助かるし、このサービスの利用者にとっても良いしで、まさにWinWinというやつですね。

 

サービスリリースしたての時期である現在はまだまだ参加店舗が少なくてアプリ登録者も制限している状態ですが、
給料日後かもう少し参加店舗規模が大きくなったら、私も登録してみようと思います。

 

1,980円で月々の食費のほとんどが賄えたら家計も大助かりですからね!

 

< sponsered link>


今年の有給休暇が0日?!意外と知らない付与の条件!

f:id:lilyxbutterfly:20170523124646j:plain

 

昨年10月から3ヶ月間の休職期間を経て、今年の頭から復職しているさくのです。

 

当然ですが該当の期間中に有給休暇はすべて消化してしまっていて、
とはいえまだまだ本調子には程遠く相変わらず休みがちな日々を送ってしまっているので、
早く復活しないかなぁ、もしかしてそろそろ復活しているのでは?
と先日人事の人に問い合わせてみたところ、衝撃の事実が発覚しました。

 

本年度の有給休暇付与は0日!!

 

実際にこの数字を目にするまで知らなかった、有給休暇付与の条件について、この記事でまとめてみようと思います。

 


勤続年数半年から付与される年次有給休暇

 

一定の条件を満たした労働者に対して年次有給休暇を与えなければならない、ということは、労働基準法第39条によって定められています。

 

一般的には正社員の場合、入社してから半年間(大体の会社ではこの期間が試用期間となっている場合が多いと思います)が経過すると10日間。
以後1年ごとに勤続年数に応じてその年の分の年次有給休暇が付与されます。

 

1年間で消化できなかった有給休暇が繰り越せるのは翌年までで、
毎年前年未消化分+本年付与分の年次有給休暇が労働者には権利としてある、ということですね。

 

ちなみにパートタイム労働者も一定の基準を満たせば、企業側は年次有給休暇を付与しなければなりません。

 

ここまでは、わりと多くの人が知っている内容だと思います。

 

実は前年の勤務実績も有給休暇付与の条件になっていた!

 

こちらが、平成27年3月時点で厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が連名で出している資料です。

有給休暇の付与日数 - 厚生労働省

 

上記リンク先の「2.年次有給休暇が付与される要件」という項目を読んでみていただきたいのですが、

年次有給休暇の付与には実は勤続年数の他に、
『新しい年の年次有給休暇が付与される前1年間の全労働日の8割以上出勤していること』
が条件としてあるのです。

 

※ちなみに業務上の怪我や病気、会社都合の休業期間、法律上権利として認められている育児や介護休暇については、出勤率を計算する時に年間の全労働期間からは除外して計算されます。

 

つまり、業務とは関係のない私病としての扱いで3カ月間休職していた私は、
この出勤率の部分で年次有給休暇の付与対象から除外されたわけです。


まとめ

 

私は今回の件で初めて、年次有給休暇に労働の実績が条件としてあるということを知ったのですが、私が無知だっただけなのだろうか……

 

いずれにせよ、止むを得ず長期で休職せざるを得ない状況に陥ってしまった人は、休んだ期間にもよっては翌年の年次有給休暇は貰えないものと覚悟した方がよさそうです。

 

幸い私の場合は夏季休暇は年次有給休暇とは別扱い(のはず)なので、夏まで待てば、期間限定ではありますがお休みがもらえるので良いものの……
平日にしか行かれない場所(役所など)に行こうと思ったら欠勤扱いになるのか……と少しガックリしてしまいました。

 

欠勤控除はなかなか痛いので、一段と体調には気をつけないとなぁということと、
当事者にならないと意外と知らないままのことも多いので、改めて規約などはちゃんと読んでおいたほうがいいなぁと思った今日この頃です。

 

 < sponsered link>